利用規約

- Terms -

第1条（定義）

1. 乙　　　　　　　：株式会社ABCD Partners

2. 本ＷＥＢサービス：乙が提供するWEBサービス

3. 甲　　　　　　　：乙が提供する本WEBサービスを利用するお客さま

4. ユーザー　　　　：本WEBサービスを利用する個人ユーザー

5. 決済代行サービス：本WEBサービスと連携したクレジット決済代行サービス。

6. 悪質なコード　　：ウィルス、ワーム、時限爆弾、トロイの木馬及びその他の有害又は悪質なコード、ファイル、スクリプト、エージェント又はプログラム等

7. ビジネスチャット：Slack , Workplace by Facebook , Chatwork ,MicrosoftTeams等のビジネスチャットツール

 

第2条（規約）

1.本利用規約の適用

乙が提供する本WEBサービスを甲が利用するにあたり、本利用規約を定めます。

甲は本WEBサービスを利用するにあたり、本利用規約に同意しているものとみなします。本利用規約に同意しない場合には、本WEBサービスを利用することができません。

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2.本利用規約の変更

乙は、本利用規約を任意に変更することができ、また本利用規約を補充する規約を新たに定めることができるものとします。規約の変更・追加は、WEBサイトに掲載した時点から効力を発するものとし、効力発生後に提供される各種サービスは、変更・追加後の規約によるものとされます。 甲は、前項の内容を十分に理解し、本利用規約の最新の内容を定期的に確認する義務を負うものとします。

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第3条（本WEBサービスの提供）

1.本WEBサービスの提供

乙は、本WEBサービスの利用環境を本利用規約の規定に従って甲に提供するものとします。

 

2.本WEBサービスの利用開始日

本WEBサービスの利用開始日は、本WEBサービスのアカウント作成日となります。

 

3.本WEBサービス提供の契約期間

本WEBサービスの利用開始日を契約開始日とします。本WEBサービス提供の契約期間は1ヶ月単位です。従って本WEBサービスの利用料金などの日割計算はおこないません。

 

4.本WEBサービスの停止

(1)停止事由

乙は、次に掲げる事由があるときは、本WEBサービスの提供を停止することがあります。

(a)乙が設置・接続するシステムの保守又は工事のためやむを得ないとき。

(b)乙が設置・接続するシステムの障害等やむを得ない事由があるとき。

(c)乙の合理的管理を超える状況（自然災害、政府機関の行為、暴動、テロ行為、インターネットサービスプロバイダの障害、Amazon Web Service および Google Cloud Platformの障害 又はDoS攻撃、等）により生じたやむを得ない事由があるとき。

 

(2)停止の通知

乙は、システムメンテナンス等による計画停止を8時間以上前に通知するように努力するものとし、実行可能な限り、日本時間の金曜日午後6時から月曜日の午前3時までの週末の時間帯に予定するように努力します。

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(3)停止期間中の利用料金

本WEBサービスの利用料金の額の算定については、本WEBサービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、本WEBサービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

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5.本WEBサービスの廃止

乙は、都合により本WEBサービスを廃止することがあります。本WEBサービスを廃止する場合、乙は甲に対し、廃止する日の3ヶ月前までにその旨を通知します。本WEBサービスが廃止されたときは、当該廃止日に本WEBサービスの契約が終了したものとします。

 

6.甲による契約解除

(1)契約解除の通知

甲は契約を解除しようとするときは、乙に対し「書面（メールを含む）」により通知するものとします。乙が通知を受け取った月の翌月末日に本WEBサービスの契約は解除されるものとします。

(2)データ提供

乙は、契約期間中および契約が終了した場合でも、本WEBサービスのシステムに蓄積されたプログラム、データ、および統計情報等、本WEBサービスのシステム利用に関する全てのデータは甲にお渡ししません。

(3)データ削除

乙は、契約が終了した後、本WEBサービスの利用に関する全てのデータを、本WEBサービスのシステムより削除します。

 

7.乙による契約解除

(1)契約解除

乙は次の（2）契約解除理由により甲との契約を解除することができるものとします。

(2)契約解除理由

(a)甲が本利用規約に反する行為をおこなったとき。

(b)甲が体験版を申し込んだ場合において、後に有料プランへ移行の見込みがないと乙が判断したとき。

　 ※ 乙の判断基準は非公開であり予告なくアカウントを削除することがあります。

(c)甲が次のコンテンツを登録しているとき。

① 公序良俗に反するもの

② 社会倫理や法令に反するもの

③ その他、乙が不適切と判断するもの

(d)その他、乙が契約解除の判断をしたとき。

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(3)データ削除

乙は、契約を解除した後、本WEBサービスの利用に関する全てのデータを、本WEBサービスのシステムより削除します。

 

8.クレジット決済代行サービスの提供

甲が、本WEBサービスのうちクレジット決済機能が利用できるサービスを申し込んだ際に、乙の指定する決済代行会社が、ユーザーと甲との間における決済を代行します。

また、甲は決済代行サービスを利用するために、以下について同意することとします。

(1)甲は、ユーザーに対してコンテンツ等の参照権限および本WEBサービスの利用に対して課金を行ないます。

(2)甲とユーザーとの契約は、本契約とは別に成立します。

 

9.ＩＤおよびパスワードの取り扱い

(1)本WEBサービスへのアクセスのために送信されたＩＤおよびパスワードが、契約者のＩＤおよびパスワードとして登録されたものである場合には、乙は当該アクセスを契約者によるものとして取り扱います。

 

(2)乙は、乙の責めに帰すべき場合を除き、ＩＤおよびパスワードを不正利用されたことによって契約者に生じたいかなる損害についても責任を負いません。

 

10.乙以外のプロバイダ

本WEBサービスは、本WEBサービス以外のアプリケーション（Facebook,Evernote,YouTube,Vimeo,Google,Slack,Workplace,Chatwork,MicrosoftTeams,Zoom等のアプリケーション）と相互運用するように設計された機能を有しますが、乙は本WEBサービスの相互運用をいつでも開始・中止・改変ができるものとします。この場合、甲は、相互運用の開始・中止・改変により、いかなる返金、減額又はその他の補償を受ける権利も取得しないものとします。

 

第4条（本WEBサービスの料金及び支払）

1.本WEBサービスの料金

甲は、本WEBサービスに定める全ての料金を乙に支払うものとします。また、月中の利用開始および利用条件の変更に関しても日割り計算はおこないません。

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2.請求及び支払

甲は、本WEBサービスの料金の支払をおこなう場合、乙の指定するクレジット決済代行会社を通じて、もしくは、各WEBサービスに定める方法により支払うこととします。

当該請求は、本WEBサービスに定める条件に従って、対象期間の翌月に行われるものとします。本WEBサービスに別段の定めがない限り、請求された料金は、請求日の属する月の末日を支払期限とします。また、支払義務は取消不能です。なお、クレジット決済により支払う場合には請求書の発行および郵送はおこなわれません。

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3.支払遅延

甲が請求金額を支払期日までに支払わなかった場合又はクレジット決済が失敗したには、当該請求金額に対して、支払期日から支払われる日まで、毎月の未払残高の年利6％の遅延利息を請求することとします。

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4. 本WEBサービスの停止及び期限の利益の喪失

甲が請求金額を支払い期日までに支払わなかった場合、乙は当該金額が全て支払われるまで、本WEBサービスを停止することができます。

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5.アクティブユーザー

本WEBサービスの利用料がアクティブユーザー数で計算される場合、同一の個人が複数のビジネスチャットツールを通じてアクセスした場合には、複数のアクティブユーザーとして計算されます。

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第５条（責任）

甲は、以下の行為をおこなわない義務を負います。

(1)権利を侵害する素材または違法な素材を送信または記憶する行為。

(2)本WEBサービスの利用にあたり悪意のあるコードを送信または記憶する行為。

(3)不正なアクセスや性能を混乱させる行為。

(4)本WEBサービスの複製または派生著作物を作成する行為。

(5)競合製品の構築や本WEBサービスの特徴、ユーザーインターフェースのコピーを目的として、本WEBサービスにアクセスする行為。

(6)乙の承諾を得ずに、製品評価や競争分析を目的として本WEBサービスを使用する行為。

(7)乙の直接的な競争相手による本WEBサービスへのアクセスを容認する行為。

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第６条（財産権）

１.本WEBサービスに関する権利の留保

本WEBサービスに係る知的財産権は乙に属するものとします。本利用規約に明示的に規定される場合を除き、いかなる権利も甲に許諾されません。

 

2.本WEBサービス及びプログラムコード

甲は、本WEBサービス及びプログラムソースコード、システム仕様、システム設計、ノウハウについていかなる権利又は利益（それらの知的財産権を含みます）も取得しません。

 

3.提案

甲（ユーザーを含みます）が、本WEBサービスの運用に関して、乙に提供する全ての提案、改善要望、その他のフィードバックについては、乙はこれを無償で本WEBサービスに組み込むことができるものとします

 

4.甲の知的財産

甲が本WEBサービスに登録・保存・掲載した各種電子ファイル等電子データの知的財産権は甲に属します。

 

第７条（秘密保持）

1.秘密情報の定義

「秘密情報」とは、一方当事者（以下「開示者」といいます）が他方当事者（以下「受領者」といいます）に、口頭又は書面で開示する全ての秘密の情報であって、秘密であると指定されたもの、甲が本WEBサービスに登録・保存・掲載した各種電子ファイルおよび各種データ等は情報の性質及び開示の状況から合理的に秘密であると理解されるものを意味します。

但し、秘密情報には、以下の情報は含まれないものとします。

(1)開示者による情報開示前に公知であるか又は公知となった情報

(2)開示者による情報開示前に受領者が知得していた情報

(3)受領者が第三者から合理的に受領する情報

(4)受領者が開示者による情報開示前に独自に開発した情報

(5)甲が本WEBサービスを利用中であること

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2.秘密情報の保護

受領者は、善良な管理者の注意をもって以下の対応を行うものとします。

(1)開示者の秘密情報を、本利用規約の範囲外の目的に利用しないものとする。

(2)開示者が事前に書面で別段の承認をした場合を除き、開示者の秘密情報へのアクセスを、本利用規約の主旨に合致した目的のためにアクセスする必要がある自己又は自己の関係会社の従業者、受託者及び代理人に限定するものとし、それらの者に、本条に定めるものを下回らない保護について定める、受領者との秘密保持契約に同意させるものとする。

(3)開示者の事前の書面による同意を得た場合を除き、秘密情報を複製しない。何れの当事者も本利用規約の条件を、相手方の事前の書面による同意なく、自己の関係会社並びに自己及び自己の関係会社の弁護士、会計士、税理士以外の第三者に開示しないものとします。

 

3.開示の強制

受領者（以下、受領者の関係会社を含みます）は、法令により強制される場合には、開示者の秘密情報を開示することができます。但し、受領者は、当該開示の強制について、開示者に事前の通知を行うものとし（法的に許容される限度で）、開示者が開示に異議を唱えることを望む場合には、開示者の費用で、合理的な援助を開示者に与えるものとします。受領者が、開示者が当事者である民事手続の一部として、法令により開示者の秘密情報の開示を強制され、かつ開示者が開示に異議を唱えていない場合には、開示者は、受領者に当該秘密情報を収集して、安全なアクセスを提供するための受領者の合理的な費用を弁済します。

 

第８条（保証及び免責）

1.乙の保証

乙は、以下の事項を保証します。

(1)本WEBサービスを有効に提供する法的権限を有していること。

(2)本WEBサービスの機能が、利用期間中に実質的に低下しないこと。

(3)乙が甲に悪質なコードを送信しないこと。但し、甲又はユーザーが悪質なコードが含まれるファイルを本WEBサービスにアップロードし、その後、自身がその悪質なコードが含まれるファイルをダウンロードした場合は、違反には該当しません。

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2.甲の保証

本利用規約に同意したこと、及び有効に同意する法的権限を有していること。

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3.免責

本利用規約に明示的に規定されている場合を除き、何れの当事者も、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。各当事者は、特に、商品性、特定目的への適合性を含む全ての黙示の保証を、適用ある法令により許される最大限において否認します。

 

第９条（損害賠償）

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1. 責任の限定

甲は、本WEBサービスの利用に関し、乙より損害を被った場合には、その損害（合理的な額の弁護士費用を含む）の賠償請求を行うことができるものとします。但し、甲の損害賠償請求額は、当該事由が生じた月から過去３ヶ月間に支払われた本WEBサービス利用料金の額を上限とします。

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2.他社製アプリケーション・サービスおよび保存データ

(1)甲およびユーザーが、本WEBサービスを利用するために有益な他社製アプリケーションやサービスのライセンスを乙が取得して提供したり、または当該アプリケーション・ソフトやサービスへのリンクを提供することがありますが、他社製のアプリケーション・ソフトやサービスに関して乙は免責とし、本条の規定は適用しません。

(2)本サービスと他社製アプリケーション間におけるAPI通信のリクエスト回数が他社製アプリケーションの定める規定回数を超えたことに伴う通信エラー等に関しては乙は免責とし、本条の規定は適用しません。

(3)甲が本WEBサービス内にアップロードしたデータファイルおよび各種データなどCSVファイル出力が可能なデータについては、甲がバックアップデータの管理責任を持ち、乙は免責として本条の規定は適用しません。

 

３.結果的損害及び関連損害の免責

何れの当事者も、相手方に対して、逸失利益もしくは逸失収益、又は間接、特別、偶発的、結果的、補填又は懲罰的損害についても、原因の如何を問わず、契約、不法行為又はいかなる責任の理論に基づく場合でも、またその当事者が当該損害の可能性を告げられていた場合であっても、責任を負わないものとします。上記の免責は、適用ある法令によって禁じられている場合には、適用されないものとします。

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4. ＩＤおよびパスワードの取り扱いについて

(1)本サービスへのアクセスのために送信されたＩＤおよびパスワードが、契約者のＩＤおよびパスワードとして登録されたものである場合には、乙は当該アクセスを契約者によるものとして取り扱います。

(2)乙は、乙の責めに帰すべき場合を除き、ＩＤおよびパスワードを不正利用されたことによって契約者に生じたいかなる損害についても責任を負いません。

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第１０条（反社条項）

甲および乙は、相手方が次の各号の一つに該当することが判明した場合、なんらの通知催告なしに、期限の利益を喪失させ、また、本契約を解除することができる。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、これらの者と人的、資本的、または経済的に深い関係を有する者その他これに準ずる者であることが判明したとき

(2)自らまたは第三者を利用して、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為その他これに準ずる行為を行ったとき

 

第１１条（本利用規約の存続条項）

第４条（本WEBサービスの料金及び支払）、第６条（財産権）、第７条（秘密保持）、第８条（保証及び免責）、第９条（損害賠償）、第１１条（本利用規約の存続条項）、第１２条（準拠法及び裁判管轄）、第１３条（一般条項）は、本契約の解約又は満了後も存続するものとします。

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第１２条（準拠法及び裁判管轄の合意）

各当事者は、本利用規約、並びに本利用規約に起因又は関連する紛争について、抵触法の原則にかかわらず、日本国法の準拠法、及び東京都地方裁判所若しくは東京簡易裁判所にて紛争を解決することに同意します。

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第１３条（一般条項）

1.輸出法の遵守

本WEBサービスは、日本国の輸出管理法令の対象となる場合があります。各当事者は、自己が、日本政府等の取引禁止対象者リストに掲載されていないことを表明します。甲は、ユーザーに、日本国の禁輸国における本WEBサービスのアクセスもしくは利用、又は日本の輸出管理法令に違反した本WEBサービスのアクセス又は利用を許可しないものとします。

 

２.放棄

何れかの当事者が、本利用規約に基づく何れかの権利を行使せず、又は行使が遅滞した場合でも、当該権利を放棄したものとはみなされません。

 

３.可分性

本利用規約の何れかの規定が、管轄権を有する裁判所により法令に反するものと判断された場合には、その規定は、裁判所によって修正され、法令により許される最大限まで、元の規定の目的を最もよく達成できるよう解釈されるものとし、本利用規約のその他の規定は有効に存続するものとします。

 

４.完全合意

本利用規約は、両当事者間の完全な合意を構成し、書面か口頭かにかかわらず、本利用規約の目的事項に関する全ての従前又は同時期の合意、提案又は表明に優先します。

別途、甲と乙の間の契約書類に定めるいかなる条件も、いかなる文言にかかわらず、本利用規約に組み込まれず、本利用規約の一部とはならないものとし、本利用規約に反する全ての当該条件は無効とします。

 

第１４条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1.甲は、乙の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

乙は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに甲の登録事項その他の登録情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、乙は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

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以上

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附則
2012年09月01日　発効

2018年10月26日　追加：第１０条（反社条項）

2019年04月19日　第９条（損害賠償）2.他社製アプリケーション・サービスおよび保存データ　(2)追記

2019年12月17日　第１４条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）追記